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首相「数日のずれ、大きな話でない」 普天間政府案の月内とりまとめ(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、3月中にまとめる方針だった移設先の政府案について「1日、2日、数日ずれることが何も大きな話ではなく、大事なことは5月にしっかりとした案を理解いただくことだ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相はこれまで、3月中に移設先の政府案を一本化すると明言していた。しかし、29日に「今月中じゃなきゃならないと法的にきまっているわけじゃない」とし、発言を大きく後退させた。政府は対米交渉、地元・沖縄との調整を本格化させたばかり。首相の発言の迷走は、今後の交渉に大きく影響しそうだ。

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ギョーザ中毒事件で容疑者逮捕 中国当局、北京大使館にも連絡(産経新聞)

 外務省によると、中国当局は26日、冷凍ギョーザ中毒事件で容疑者の男を逮捕したことを日本の在北京大使館に伝えた。政府は情報確認を急いでいる。

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飲酒運転 都内の「死亡事故ゼロ」83日 厳罰化の効果か(毎日新聞)

 東京都内では今年に入ってから、飲酒運転による交通死亡事故ゼロが続いている。年初からの「死亡ゼロ」記録は、過去10年では03年の70日間が最長だが、今年は既に83日間(24日現在)で、警視庁は記録更新に努力を続ける。ただ、春先は送別会や花見などで酒席が増えるシーズン。警視庁は25日から1週間のキャンペーンで飲酒運転の集中取り締まりを実施する。

 警視庁によると、24日現在の交通事故死者数は前年同期比3人増の44人だが、飲酒運転による死亡事故は同4人減でゼロ。警視庁交通部は「世論の厳しい目や飲酒運転の厳罰化の効果」とみている。

 3月は飲酒運転による事故が最も多い月だ。05~09年の月別平均は3月が69件で、7月の59件、1月の53件、12月の50件を大きく引き離している。

 飲酒運転を巡っては、02年施行の改正道交法で酒気帯び運転の罰則が強化され、07年からは飲酒運転のドライバーに車両や酒類を提供する行為なども処罰されるようになった。飲酒しない人を決めてから外食する「ハンドルキーパー運動」も始まっており、警視庁交通部は「飲酒の際は公共交通機関を利用するか、ハンドルキーパーを決めてほしい」と呼びかけている。【町田徳丈】

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看護師を殺人未遂容疑で再逮捕=京大病院インスリン投与-府警(時事通信)

 京都大医学部付属病院で入院中の女性患者(94)が一時意識不明となった事件で、京都府警は21日、治療に必要ないインスリンを多量投与し殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で同病院看護師木原美穂容疑者(24)を再逮捕した。 

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「大大阪」に「鉄道模型」 橋下改革でやり玉の2考古博物館、生き残りを模索(産経新聞)

 国内唯一の弥生時代専門の博物館ながら、大阪府の橋下徹知事による改革で一時は廃止方針が打ち出された府立弥生文化博物館(和泉市)で、「大阪の20世紀」をテーマにした企画展が開かれている。同様に存続が危ぶまれた府立狭山池博物館(大阪狭山市)では24日から、鉄道模型展が開幕。それぞれ、古代史の殿堂のイメージを打ち破る“門外漢”のユニーク企画で集客を図り、生き残りへ懸命に知恵を絞っている。

 弥生文化博物館では22日まで、「大大阪」といわれた大正以降の大阪の移り変わりを当時の写真などで紹介。昭和45年3月に開幕した大阪万博の記念メダルなども展示している。

 同館は、国内最大級の弥生遺跡、池上曽根遺跡近くに平成3年2月にオープン。邪馬台国の女王・卑弥呼にまつわる特別展などを通じて弥生文化の情報発信拠点となってきた。

 しかし、橋下知事が20年2月に打ち出した府営施設の見直しで「廃止も含めたゼロベースの検討」を指示し、府立近つ飛鳥博物館(河南町)への統合が持ち上がった。その後「当面存続」となったものの、入館者数アップが至上命題に。入館者数は3年度の約11万6千人をピークに激減したが、21年度は4万9千人程度になる見込みで持ち直し傾向にある。

 同館は今回、入館者のすそ野を広げようと近現代の大阪に着目。太平洋戦争のコーナーでは、豊中市内で発掘された米戦闘機のプロペラなどを展示しており、「この戦闘機に追い回された」と懐かしげに語る高齢の来館者も。大阪万博の記念メダルの前で思い出話に花を咲かせる人も多く、古代史の展示会とは違った雰囲気に包まれている。

 金関恕(ひろし)館長は「弥生時代は国としての骨格が形成された時代。日本のアイデンティティーを考える上で博物館の役割は大きい」と強調。一方で「博物館は存続が完全に決まったわけではなく、身近に感じてもらうため工夫を凝らしたい」と話す。

 また、狭山池博物館は建築家、安藤忠雄さんの設計で、平成13年3月にオープン。ダム式ため池として国内最古の狭山池の歴史や土木技術を紹介している。入館者は17年度に6万8千人に落ち込んだが、昨年4月から府と大阪狭山市、市民団体との共同運営に転換し、世界の昆虫展など多彩な企画を展開。21年度は過去最高の9万3千人(3月16日現在)に上っている。

 24日~4月4日には「鉄道模型ワールドin博物館」を催し、約2千の鉄道模型を展示。楠喜博副館長は「子供の来館が少なかっただけに、鉄道を通じて春休みに足を運んでもらい、博物館の魅力を知ってほしい」と期待を込めている。

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【Web】18歳未満にみえるキャラ=「非実在青少年」?(産経新聞)

 ■都条例改正案めぐり大論争 SNSで拡大、都議会にも影響

 18歳未満にみえるキャラクターを「非実在青少年」と定義し、その性描写がある漫画などの販売や貸し出しを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が、ネット上で論争を巻き起こしている。漫画家や有識者らがブログなどで「表現の萎縮(いしゅく)を招く」と反対意見を表明し、都議会を揺るがす事態に発展。都は「青少年の感性がゆがむような表現が規制対象」と説明している。

 物語の状況設定などから18歳未満と受け止められるキャラクター(非実在青少年)の性描写がある漫画やアニメ、ゲームなどは、現行条例でも「著しく(青少年の)性的感情を刺激」するものなどを「不健全図書」に指定する規制がなされている。

 今回の改正案では、非実在青少年が「みだりに性的対象として描写」され、「(青少年の)性に関する健全な判断能力の形成を阻害」するおそれがあるものについて、青少年への販売・貸し出しを自主規制としている。特に、強姦(ごうかん)など反社会的な行為を肯定的に描写するものは、不健全図書に指定する。

 これに対し、ネットで反論の火の手が上がった。藤本由香里・明治大准教授は7日、SNS「ミクシィ」の日記で、「18歳未満」や「不健全」は「いくらでも恣意(しい)的に解釈できる」などと批判。これがネット上で転載されて広まり、9日にIT系ニュースサイトで報道されると、ミクシィでは1万件以上の日記が書かれるなど大きな反響を呼んだ。

 その後も、有名漫画家、有識者のブログで反対表明が相次ぎ、15日には都庁で記者会見を開いたうえ、都議会最大会派の民主党などに意見書を提出した。

 児童ポルノをめぐっては、教育関係者などからなる都の諮問機関「青少年問題協議会」が1月、「おぞましい子どもに対する性的虐待をリアルに描いた漫画等の流通を容認することにより、児童を性の対象とする風潮が助長されることは否定できない」と答申。

 都青少年・治安対策本部青少年課は改正案について「非実在青少年の性を描くのは駄目、それを成人が見るのは駄目とは言っていない」と話している。

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一票の格差「憲法上好ましいものではない」 東京高裁 (産経新聞)

 小選挙区の「一票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計3小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は「平成17年の国勢調査時点での格差は12年より大きく悪化しており、憲法上好ましいものではない」としつつも著しい不平等はないとして合憲と判断、違法請求を棄却した。

 同選挙をめぐる高裁判決は5例目。同選挙をめぐっては、大阪、広島、東京の各高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲」もしくは「違憲状態」と判断している。

 最大の争点は、人口に関係なく47都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」。原告側は「現行の区割りは人口比例になっておらず選挙権の平等を定めた憲法に違反する」と主張していた。

 昨年の衆院選では、有権者数の一票の格差が最小の高知3区と最多の千葉4区で約2・30倍となったのははじめ、全国45の小選挙区で2倍以上の格差があった。

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 愛知、岐阜両県で進学塾「名進研」を運営する「教育企画」(名古屋市)社長の脱税事件で、所得税約3000万円を免れたとして、岐阜地検は9日、所得税法違反罪で、豊川正弘社長(60)=岐阜市=を在宅起訴した。
 起訴状などによると、豊川社長は2005年までの2年間に、名古屋市などの不動産の売買や賃貸で得た所得計約9500万円を申告せず、所得税約3000万円を脱税したとされる。 

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 池坊保子氏(公明)は東京朝鮮中高級学校(東京都北区)への視察に触れ、「他の学校と同じように無償化の対象になるべきだと考えた」と発言。馳浩氏(自民)も「政治、社会、外交状況で教育の現場は左右されてはならないのではないかというのが私の質問の本音」と述べた。【本橋和夫】

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漁業被害拡大18億円超える 発生から1週間(河北新報)

 三陸沿岸に深刻な被害をもたらしたチリ大地震津波は6日、発生から1週間がたつ。養殖業を中心とした漁業被害額は宮城、岩手両県の5日までのまとめで、計約18億1000万円。全国有数の生産力を誇る豊かな海には被害を受けた養殖施設が、回収しきれないまま大量に漂っている。

 両県のまとめ(5日現在)によると、水産業への被害額は岩手が16億8390万円、宮城が1億2800万円。宮城では養殖施設の大規模な流出や漂流が確認された気仙沼市、塩釜市の被害算定が残されているため、被害額は今後、さらに十数億円規模で増加するとみられる。

 被害施設の回収・撤去作業は、津波にあおられたロープが海中で複雑に絡み合い、時間がかかっている。スーパーなどを中心に被災地域のホヤやカキを買い取り、漁業者を支援する動きも広がっているが、漁業者が高齢化する中、生産再開には長く険しい道のりが続く。


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 神戸市兵庫区の神戸港で男性とみられる遺体が見つかり、兵庫県警が他殺の可能性もあるとみて捜査していることが4日、捜査関係者への取材で分かった。遺体を司法解剖した結果、首の軟骨が折れていた。
 遺体は死後3~4カ月とみられ、一部白骨化していた。所持していた社員証や携帯電話などから同県明石市で昨年11月に行方不明になった40代前半の男性会社員とみられるという。県警はDNA型鑑定で身元の特定を急ぐほか、周囲でトラブルがなかったかなど調べを進める。 

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 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は23日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める意見書案を可決した。同案は24日の本会議で全会一致で可決される見通し。意見書に拘束力はないが、政府の議論にも影響を与えそうだ。
 意見書は、日米両政府に対し、「普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、県外・国外に移設するよう強く要請する」としている。
 県議会は2008年7月、自民党政権下の日米間で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設に反対の意見書と決議を、自民・公明両党を除く県政野党の賛成多数で可決している。 

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 滋賀県守山市の食品メーカーが、鮒(ふな)ずしを原料に使った生キャラメルを製造・販売し、話題を呼んでいる。チーズのような味わいが特徴だが、独特の臭味は控えめで、鮒ずしファンの評価は分かれそうだ。

 「びわ湖の恵本舗」が自店や県内の道の駅などで販売している「パフ生キャラメル」(12個入り、800円)。渡辺明子店長(68)が「滋賀の魅力を全国に伝えたい」と昨年10月から開発に取り組んだ。

 鮒ずしは主に琵琶湖のニゴロブナを乳酸発酵させて作られる熟(な)れずしで、アミノ酸などのうまみ成分が豊富。鮒ずしをペーストにしてキャラメルに練り込んだところ、においは抑えられた。さらにしつこさを抑えるため、近江米をポン菓子状にして入れてみた。

 「チーズのような芳醇(ほうじゅん)な味わい。できあがった瞬間は感動した」と渡辺さん。購入者も最初は恐る恐る口に運ぶが、「臭味がなく、お米のさくさく感が香ばしい」と好評だという。問い合わせは同店(TEL077・598・1882)。

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