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<調査捕鯨船妨害>衝突のSS船長から事情聴取 NZ当局(毎日新聞)

 【ジャカルタ井田純】オーストラリアのAAP通信によると、ニュージーランドの海上保安当局は28日、日本の調査捕鯨船と衝突した反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のアディ・ギル号の船長から、衝突の経緯などについて豪西部フリーマントルで事情聴取した。ニュージーランドはアディ・ギル号の船籍国。豪当局も聴取を予定しているという。

 アディ・ギル号は6日、南極海で調査捕鯨船団の調査船「第2昭南丸」と衝突、大破した。双方とも衝突の原因は相手側にあると主張している。

 アディ・ギル号の乗組員は28日、SS側の母船にあたるスティーブ・アーウィン号でフリーマントルに入港した。スティーブ・アーウィン号は、給油などを終えた後、再び調査捕鯨妨害のため南極海へ出港する予定という。

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【施政方針演説】全文(6) 世界に新たな価値を発信する日本「文化融合の国」(産経新聞)

 (文化融合の国、日本)

日本は四方を豊かな実りの海に囲まれた海洋国家です。

古来より、日本は、大陸や朝鮮半島からこの海を渡った人々を通じて多様な文化や技術を吸収し、独自の文化と融合させて豊かな文化を育んできました。漢字と仮名、公家と武家、神道と仏教、あるいは江戸と上方、東国の金貨制と西国の銀貨制というように、複合的な伝統と慣習、経済社会制度を併存させてきたことは日本の文化の一つの特長です。近現代の日本も和魂洋才という言葉のとおり、東洋と西洋の文化を融合させ、欧米先進諸国へのキャッチアップを実現しました。こうした文化の共存と融合こそが、新たな価値を生み出す源泉であり、それを可能にする柔軟性こそが日本の強さです。自然環境との共生の思想や、木石にも魂が宿るといった伝統的な価値観は大切にしつつも、新たな文化交流、その根幹となる人的交流に積極的に取り組み、架け橋としての日本、新しい価値や文化を生み出し、世界に発信する日本を目指していこうではありませんか。

 (東アジア共同体のあり方)

昨年の所信表明演説で、私は、東アジア共同体構想を提唱いたしました。アジアにおいて、数千年にわたる文化交流の歴史を発展させ、いのちを守るための協力を深化させる、「いのちと文化」の共同体を築き上げたい。そのような思いで提案したものです。

この構想の実現のためには、さまざまな分野で国と国との信頼関係を積み重ねていくことが必要です。断じて、一部の国だけが集まった排他的な共同体や、他の地域と対抗するための経済圏にしてはなりません。その意味で、揺るぎない日米同盟は、その重要性に変わりがないどころか、東アジア共同体の形成の前提条件として欠くことができないものです。北米や欧州との、そして域内の自由な貿易を拡大して急速な発展を遂げてきた東アジア地域です。多角的な自由貿易体制の強化が第一の利益であることを確認しつつ地域の経済協力を進める必要があります。初代常任議長を選出し、ますます統合を深化させる欧州連合とは、開かれた共同体のあり方を、ともに追求していきたいと思います。

 (いのちと文化の共同体)

東アジア共同体の実現に向けての具体策として、特に強調したいのは、いのちを守るための協力、そして、文化面での交流の強化です。

地震、台風、津波などの自然災害は、アジアの人々が直面している最大の脅威のひとつです。過去の教訓を正しく伝え、次の災害に備える防災文化を日本は培ってきました。これをアジア全域に普及させるため、日本の経験や知識を活用した人材育成に力を入れてまいります。

感染症や疾病からいのちを守るためには、機敏な対応と協力が鍵となります。新型インフルエンザをはじめとするさまざまな情報を各国が共有し、協力しながら対応できる体制を構築していきます。また、人道支援のため米国が中心となって実施している「パシフィック・パートナーシップ」に、今年から海上自衛隊の輸送艦を派遣し、太平洋・東南アジア地域における医療支援や人材交流に貢献してまいります。

 (人的交流の飛躍的充実)

昨年の12月、私はインドネシアとインドを訪問いたしました。

いずれの国でも、国民間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代を担う若者が、国境を越えて、教育・文化、ボランティアなどの面で交流を深めることに極めて大きな期待がありました。この期待に応えるために、今後5年間で、アジア各国を中心に10万人を超える青少年を日本に招くなど、アジアにおける人的交流を大幅に拡充するとともに、域内の各国言語・文化の専門家を、相互に飛躍的に増加させることにより、東アジア共同体の中核を担える人材を育成してまいります。

APECの枠組みも、今年の議長として、充実強化に努めてまいります。経済発展を基盤として、文化・社会の面でもお互いを尊重できる関係を築いていくため、新たな成長戦略の策定に向けて積極的な議論を導きます。

 (日米同盟の深化)

今年、日米安保条約の改定から50年の節目を迎えました。この間、世界は、冷戦による東西の対立とその終焉、テロや地域紛争といった新たな脅威の顕在化など大きく変化しました。激動の半世紀にあって、日米安全保障体制は、質的には変化を遂げつつも、わが国の国防のみならず、アジア、そして世界の平和と繁栄にとって欠くことのできない存在でありました。今後もその重要性が変わることはありません。

私とオバマ大統領は、日米安保条約改定50周年を機に、日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させることを表明しました。今後、これまでの日米同盟の成果や課題を率直に語り合うとともに、幅広い協力を進め、重層的な同盟関係へと深化・発展させていきたいと思います。

わが国が提出し、昨年12月の国連総会において採択された「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」には、米国が初めて共同提案国として名を連ねました。本年は、核セキュリティ・サミットや核拡散防止条約運用検討会議が相次いで開催されます。「核のない世界」の実現に向け、日米が協調して取り組む意義は極めて大きいと考えます。

普天間基地移設問題については、米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論し、政府として本年5月末までに具体的な移設先を決定することといたします。

気候変動の問題については、地球環境問題とエネルギー安全保障とを一体的に解決するための技術協力や共同実証実験、研究者交流を日米で行うことを合意しています。活動の成果は、当然世界に及びます。この分野の同盟を、そして日米同盟全体を、両国のみならずアジア太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に資するものとしてさらに発展させてまいります。

 (アジア太平洋地域における二国間関係)

アジア太平洋地域における信頼関係の輪を広げるため、日中間の戦略的互恵関係をより充実させてまいります。

日韓関係の、世紀をまたいだ大きな節目の今年、過去の負の歴史に目を背けることなく、これからの百年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化してまいります。ロシアとは、北方領土問題を解決すべく取り組むとともに、アジア太平洋地域におけるパートナーとして協力を強化します。

北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。これは、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、6者会合をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については、新たに設置した拉致問題対策本部のもと、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。

 (貧困や紛争、災害からいのちを救う支援)

アフリカをはじめとする発展途上国で飢餓や貧困にあえぐ人々。イラクやアフガニスタンで故郷に戻れない生活を余儀なくされる難民の人々。国際的テロで犠牲になった人々。自然災害で住む家を失った人々。こうした人々のいのちを救うために、日本に何ができるのか、そして何が求められているのか。今回のハイチ地震の惨禍に対し、わが国は、国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊の派遣と約7千万ドルにのぼる緊急・復興支援を表明しました。国際社会の声なき声にも耳を澄まし、国連をはじめとする国際機関や主要国と密接に連携し、困難の克服と復興を支援してまいります。

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 太陽光発電やLED、天窓の活用で消費電力を抑え、電気自動車用の充電器を設置。屋根に瓦風の建材を用い、アーチ状の垣根「犬矢来」を設けるなど景観にも気を使った。

 電力消費量を既存店の平均より3割削減できる見通しで、今後は100店舗に拡大予定。豊臣秀吉ゆかりの出世稲荷神社にあやかり、天下に「エコ・コンビニ」を広げていく考えだ。【木下武】

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 菅直人副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問が19日、衆院本会議で行われ論戦が始まった。野党は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件や鳩山由紀夫首相の偽装献金問題など「政治とカネ」を追及。首相は、小沢氏にかかわる事件を巡り「(法相による)指揮権の発動は考えていない」と語った。

 「指揮権」は検察の個別捜査について、法相が検事総長を指揮・監督する権限。自民党の大島理森幹事長は、首相の「どうぞ戦って」発言に関し、「『国策捜査』とか『指揮権発動』を言いたいのか」と追及した。

 首相は指揮権発動を否定したうえで、「私は行政の長であり、検察が公正な捜査を行うことを信じたい」と語った。

 首相自身の偽装献金問題では、「脱税ではないか」との指摘に対し、首相は「母からの資金提供は知らず、贈与税を免れるという発想はなかった」と弁明。資金の使い道についても「(検察から)違法な支出という指摘はなかった」と述べた。【野原大輔】

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 「説明で納得」「何考えてるのか」-。民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で検察と闘う姿勢を表明したことに、党大会に参加した党員らからは16日、賛否両論の声が聞かれた。
 東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた党大会。多くの党員らが見守る中、小沢氏は壇上で約10分間あいさつした。「何ら不正のカネは使っていない。積み立ててきた個人の資金だ」「党大会に合わせたような逮捕で到底容認できない。このような権力行使に全面的に対決する」と語気を強めた。
 福田衣里子衆院議員は大会終了後、報道陣に囲まれ、「捜査の推移を見守りたいです」と言葉少なだった。
 70代の男性党員は「小沢さんの説明が十分かどうかと言われると…。ただ、『何でもない』と言うなら、そう信じるしかないんでしょ」とあきらめ顔。同党所属の地方議員は「あの説明で納得している。検察側による『小沢つぶし』では」と話した。
 別の男性党員(64)は「小沢さんには、誤解なら、なぜ誤解なのか、もう少し分かりやすく説明してほしい。何を考えているのか分からず、このままでは、せっかく政権交代したのに他の党員にも迷惑が掛かる」と批判した。 

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恐喝容疑 出版社社員ら8人逮捕、高額本売りつける 岡山(毎日新聞)

 偽の同和、右翼団体を名乗り、人権問題などに関する書籍を高額で売りつけたとして岡山県警は21日、出版社「エス・ビー・ビー」元岡山営業所長で現関西支店長の小鷹幾也容疑者(62)と同営業所勤務の社員6人、元社員1人の計8人を恐喝容疑などで逮捕、本社(東京都北区)、岡山営業所(岡山市)など14カ所を捜索した。

 逮捕容疑は09年2~8月、実体のない政治団体を名乗って岡山や広島県内の会社など6カ所に電話をかけ、「うちには若い衆が大勢いる。若い衆を行かせようか」などと脅し、1冊5万~6万円の人権問題の関連書籍を売りつけ、計28万円を脅し取ったとされる。【石戸諭】

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角川映画会長、中国と「遣唐使船再現プロジェクト」(スポーツ報知)

 角川映画の角川歴彦会長(66)が、平安時代に唐と日本との文化交流の懸け橋となった遣唐使船を復活させるプロジェクトを、中国と共同で行うことが20日、分かった。

 「遣唐使船再現プロジェクト」と名付けられた計画は、昨秋からスタート。当時の資料を基に現在、中国で船の建造が進められている。3月下旬に進水式が行われた後、日本へ運ばれる予定。その後は、5月1日から開催される上海万博内のジャパン・デー(6月12日)に向け、大阪港から上海へ、当時の航路を使って航海をする計画が上がっている。中国側のゼネラルプロデューサーには「さらば、我が愛/覇王別姫」などで知られる映画監督のチェン・カイコー氏(57)、親善大使には、俳優の渡辺謙(50)が就任している。

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<火災>飲食店など13棟焼ける 1人けが 東京(毎日新聞)

 17日午前6時15分ごろ、東京都港区西新橋1の住宅から出火、飲食店や住宅など13棟、計約560平方メートルが焼けた。東京消防庁が消防車など46台を出動させ、約7時間後に鎮火した。この火事で近所の女性(33)が煙が目に入るなどして軽傷を負った。東京消防庁や警視庁愛宕署が出火原因などを調べている。

 愛宕署によると、13棟のうち木造2階建て住宅など4棟が全焼した。昨年8月に耳かきエステ店従業員の女性(当時21歳)と祖母(同78歳)が刺殺された現場で、事件後は空き家になっていた住宅も含まれていた。

 現場はJR新橋駅から西に約600メートルの商店や住宅が建ち並ぶ一角。店舗兼住宅が焼けた飲食店の女性経営者は「バチバチと音がするので目を覚ますと、窓ガラスが真っ赤になっていた。裸足で逃げ出した」と青ざめた表情で話した。【川崎桂吾、袴田貴行】

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 企業再生支援機構は14日、日本航空の事業再生計画を内定した。グループ社員4万7000人のうち、1万5700人を2012年度までに削減、子会社を110社から57社に半減させる。経営規模や人員を実質3分の2に絞り、収益力の向上を目指した内容だ。
 今後3年で運航事業を中核とした企業グループに再編。ジャンボ機は14年度末までに利用を打ち切り、採算が合う小型機への買い替えを進める。日航は今年度に2600億円超の連結営業赤字を計上する見通しだが、機構主導のリストラにより11年度に営業黒字に転換。12年度には約1158億円の営業黒字を見込む。 

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日本に群がる「爆窃団」 スピード逮捕で見えた強欲さ(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」から200点近い高級腕時計がごっそりと奪われた事件は1週間も経過しないうちに、関与した疑いのある香港人と中国人の男女6人が香港警察に逮捕された。窃盗グループ「爆窃団」のメンバーとみられるが、香港メディアでは仲間割れで時計を横取りしようとしたことで、6人が捜査線上に浮上した可能性を報じている。中国の富裕層の高級志向を満たすため、犯罪集団が日本の貴金属に群がっているとされており、今後も爆窃団が暗躍する危険性を危惧(きぐ)する声がある。

 ■油圧ジャッキで壁に穴…根こそぎ奪う大胆手口

 「Rolex(ロレックス)」「ZENITH(ゼニス)」「Vacheron Constantin(ヴァシュロン・コンスタンタン)」

 9日、香港警察本部。会見場の机の上には商品タグがつけられ、ポリ袋に入れられた高級腕時計の数々がずらりと並んだ。その奥には、天賞堂銀座本店の外観や店内を撮影した写真も置かれていた。

 香港警察は7、8日に50代の男3人と30代の女3人の中国人と香港人計6人を盗品処分などの疑いで逮捕するとともに、住居など関係先から盗品の高級腕時計181点を押収した。押収した時計が並ぶ机の傍らには胸を張る捜査担当者の姿があった。

 捜査関係者によると、6人は日本で盗みを繰り返し、盗品を売りさばくアジア系窃盗グループ「爆窃団」のメンバーである可能性が高い。

 爆窃団-。油圧ジャッキなどを押し当てて壁を打ち破る大胆な手口で建物内に侵入し、現金や貴金属を根こそぎ奪っていく。中国語では「侵入盗」の意味で、香港では壁に穴を開けて盗むこうした手口は一般的だという。

 捜査関係者によると、天賞堂の窃盗事件の現場では爆窃団の犯行を類推させる痕跡が残っていた。

 有名百貨店や高級ブランドの旗艦店が立ち並ぶ東京・銀座の晴海通りでは年明けの2日も、例年通り、新春の期待感に胸を膨らませる買い物客らが行き交っていた。 

 午前10時20分。周囲のにぎやかな雰囲気をよそに、創業130年の老舗、天賞堂銀座本店の9階建てビルに出勤した男性店員は表情をこわばらせていた。

 地下1階の高級時計売り場の約10個のショーケースのガラスが粉々に割られ、破片が床に散らばっていた。宝飾がちりばめられるなどした高級腕時計がごっそりとなくなっていたのだ。その数は194点、被害総額は約2億4500万円に上った。

 「ロレックスは30万円から数百万円のものがそろっている。そのほとんどが持っていかれた」

 会社幹部は悔しげな表情を浮かべた。

 侵入経路は一目瞭然(りょうぜん)だった。隣のビルとの間にある路地に面した壁にぽっかりと穴が開けられていた。高さ約70センチの部分にあった排気口のふたを外し、周囲を壊して50~80センチの大きさに広げられており、穴は地下1階に向かう階段につながっていた。

 「爆窃団の手口に似ている」

 現場に駆けつけた警視庁の捜査員はそう感じたという。

 約70センチ離れた隣のビルの壁には四角のへこみやひびがあった。穴を開けるために油圧ジャッキをビルのすき間に差し込み、壁を打ち破ろうとした可能性があるとみられる。

 ■経済成長続ける中国 狙われる日本の貴金属

 荒っぽく見える犯行だが、現場の状況からは入念に下見などの準備をしていたことがうかがえる。警視庁築地署などによると、地下1階には人の動きを感知する赤外線センサーが設置されていたが、壊された約10個のショーケースはいずれもセンサーが感知しない場所だった。

 店に設置された防犯カメラの映像にも周到な犯人の行動が映し出されていた。2日午前4時50分ごろから約1時間、地下1階の防犯カメラにショーケース付近でかがんで時計を盗む2人組の人影が映っていたが、「懐中電灯を照らしてやっている様子はなく、たまにライトがつく。どこに何があるか分かっているようだった」(会社関係者)。

 「正月早々、警視庁に挑んできた。かならず、ホシをあげる」

 捜査幹部は解決に並々ならぬ決意をみせていたのだが、事件は急展開をみせる。香港警察から7日、警察庁を通じて「容疑者の身柄拘束」の一報が寄せられ、2日後には冒頭の記者会見が開かれる運びとなったのだ。

 6人のうち、香港人の実業家、陳江耀被告(52)ら男3人と陳被告の妻ら女2人の計5人が盗品処分共謀罪で起訴された。裁判所のスポークスマンは「(陳被告ら)男3人が(天賞堂での)窃盗を認めた」と明らかにした。

 天賞堂の被害品のうち、製造番号が判明していた146点について、警視庁がリストを香港警察に送付したところ、関係先から押収された181点のうち104点の番号が一致した。警視庁の捜査関係者によると、さらにその後に明らかになった被害品の製造番号と照合を進めており、番号が一致する時計は大幅に増える見通しという。

 だが、被害品の一部は所在不明になっているようだ。事件発覚から2日後の4日、男3人は盗んだ時計を小包6個に入れて郵送し、このうち5個は香港警察が押収しているが、残り1個の所在は分かっていない。香港警察はすでに中国本土に売却された疑いがあるとみている。

 「経済成長を続ける中国では高級志向があり、ぜいたく品に対する需要が高い。このため、日本の高級腕時計や貴金属が犯罪集団に狙われている」

 事件の背景について警視庁の捜査関係者はこう解説する。

 ■「忘れたころにやってくる」 平成17年に活発化

 爆窃団は昭和60年代、主に香港から日本に流入したとされる。特に昭和62年と平成4年に事件が続発し、10年ごろまで全国で被害が相次いだ。一度は下火になったものの、17年から再び活発化した。

 警視庁によると、銀座からほど近い有楽町では17年6月からの約半年間で、壁に穴を開ける手口による事件が4件(未遂を含む)起きている。なかには高級腕時計6100万円相当が盗まれたものもあった。21年2月には銀座の貴金属店で約5000万円相当の貴金属も盗まれている。

 警視庁の捜査幹部は「壁に穴を開ける手口を基本にして、それをまねたり、発展させた形で犯罪が繰り返されている」と指摘する。特定のメンバーが犯罪を繰り返しているわけではないというのだ。

 地の利がない日本で“効率的”に腕時計やジュエリーを盗む爆窃団。アジア系外国人の犯罪に詳しいジャーナリスト、富坂聡さんは天賞堂が標的とされたことについて「セキュリティーのレベルやどんな商品が売られているのかなどの情報が、香港などで事前に売買されていた可能性がある」と指摘する。

 爆窃団は犯行後に出国する「ヒットアンドアウェー型」のため、摘発は難しいとされる。香港の地元メディアなどによると、今回の事件では陳被告ら男3人は昨年12月中旬に日本に入国。犯行に使用した工具なども日本国内で調達し、1月2日に天賞堂で時計を盗み、4日に香港に戻ったとされる。

 捜査は長期化が予想されたが、男たちは早々に特定された。その理由について地元メディアは「仲間割れの可能性」を指摘する。

 地元メディアによると、4日正午ごろ、陳被告が住む香港・九竜半島の公営団地近くの路上で、郵便配達中の郵便局員2人が男4人にスプレーで襲われ、郵便袋2つが奪われる強盗事件が発生。6時間後、郵便袋は別の場所で発見されたが、陳被告が住む公営団地宛の複数の郵便物は開封されていたという。

 香港警察は、仲間割れしたグループが天賞堂で盗まれた腕時計入りの小包を横取りしようとしたが、配達時間を勘違いした可能性があるとみている。横取りに失敗したグループが腹いせで陳被告らのことを警察に密告した、と報じる香港紙もあった。 

 警視庁は香港警察と協力して、窃盗事件の裏付けを本格化。近く捜査員を香港に派遣する方針で、現場で採取された足跡などの捜査資料を提供する。日本と香港の間には犯罪人引き渡し条約がないため、警視庁は男らを香港の法律で処罰する「代理処罰」の要請も検討している。

 「爆窃団は忘れたころにやってくる。貴金属店など狙われやすい店は、爆窃団に『やりにくい』と思われるようなセキュリティーや警備体制を整える必要がある」

 富坂氏はこう警告する。

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平和協定交渉は遅延工作=岡田外相が北朝鮮をけん制-日米外相会談(時事通信)

 【ホノルル時事】岡田克也外相は12日(日本時間13日)のハワイでのクリントン米国務長官との会談で、北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結交渉を米国など当事国に求める声明を発表したことについて「(核問題の)遅延工作の口実となる恐れがある」と述べ、北朝鮮をけん制するとともに、米側に慎重な対応を求めた。
 クリントン長官も同様の認識を示し、両氏は6カ国協議の早期再開が重要だとの立場で一致した。 

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<偲ぶ会>四手井綱英さん=2月14日午後2時、京大会館(毎日新聞)

 四手井綱英さんを偲(しの)ぶ会=森林生態学者・09年11月26日死去=2月14日午後2時、京都市左京区吉田河原町15の9の京大会館。四手井先生を偲ぶ会主催。問い合わせは京都大森林生態学研究室(075・753・6078)。

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